リリース詳細

売上高、売上総利益および調整後営業利益は、それぞれ3.4％、19.5％、33.4％増加

神戸発、2026年11月10日-- 日本を拠点とし、ホンダやトヨタをはじめとする自動車メーカー向けに、車載インフォテインメント、ナビゲーション、位置情報関連のソフトウェアを提供している株式会社ミックウェア(Nasdaq: MWC) (以下「当社」または「ミックウェア」)は本日、2026年8月31日に終了した2027年2月期中間の決算（未監査）を発表しました。

2027年2月期中間期の財務ハイライト 

● 2027年2月期中間期の売上高は106億円（66.4百万米ドル）となり、前年同期の102億円から3.4％増加しました。

● 2027年2月期中間期の売上総利益は38億円（24.1百万米ドル）となり、前年同期の32億円から19.5％増加しました。

● 2027年2月期中間期の売上総利益率は36.3%となり、前年同期の31.4%から4.9ポイント上昇しました。

● 2027年2月期中間期の営業利益は788.7百万円（4.9百万米ドル）となり、前年同期の784.9百万円から0.5%増加しました。

● 2027年2月期中間期の中間純利益は612.9百万円（3.8百万米ドル）となり、前年同期の708.8百万円と比較して減少しました。

● 2027年2月期中間期の当社の普通株主に帰属する中間純利益は620.0百万円（3.9百万米ドル）となり、前年同期の702.9百万円と比較して減少しました。

● 2027年2月期中間期の調整後営業利益は11億円（6.9百万米ドル）となり、前年同期の824.8百万円から33.4％増加しました。

● 2027年2月期中間期の基本的1株当たり中間純利益は10.68円（0.07米ドル）となり、前年同期の12.55円と比較して減少しました。2027年2月期中間期の希薄化後1株当たり中間純利益は9.81円（0.06米ドル）となり、前年同期の12.55円と比較して減少しました。

創業者 代表取締役会長 兼 社長 CEOのコメント

「2027年2月期中間期は、着実な増収を達成するとともに、売上総利益率が大幅に改善しました。売上高は前年同期比3.4％増の106億円、売上総利益は同19.5％増となり、売上総利益率は4.9ポイント上昇し36.3％となりました。営業利益は前年同期比0.5％増の788.7百万円と微増にとどまりましたが、これは主に、一時的かつ非資金性の株式報酬費用292.3百万円を計上したこと、ならびに将来の成長を支えるため、DynaPlanetを中心に研究開発投資を戦略的に加速させたことによるものです。研究開発費は、複数年にわたる開発ロードマップに沿ってDynaPlanetのサービスおよびプラットフォームの開発を推進したことにより、前年同期比310.0百万円（59.7％）増加しました。株式報酬費用および新規株式公開（以下「IPO」）関連の一部費用を調整した調整後営業利益は、前年同期比33.4％増の11億円となりました。

第一の成長戦略である、自動車向け情報・エンターテインメントシステム(In-Vehicle Infotainment)（以下「IVI」）領域のプレイヤーからソフトウェア・デファインド・ビークル(Software-Defined Vehicle)以下「SDV」）領域のプレイヤーへの進化については、SDV領域の主要な開発プログラムが既存プロジェクトから、より付加価値の高い上流工程の開発を含む後継プロジェクトへと移行し、本格的な開発段階に入りました。この進展に加え、お客様との関係深化により、SDV関連の売上高が増加し、売上総利益率も改善しました。これは、IVI分野で培ってきた技術と経験を活かし、より広範なSDV領域へ事業を拡大するという当社の戦略が着実に進展していることを示していると考えています。

第二の成長戦略であるDynaPlanetにおいても、着実に取り組みを進めました。複数年にわたる開発ロードマップに沿って研究開発活動を加速させ、DynaPlanetのサービスおよびプラットフォームの本格的な開発を推進しました。また、当中間期においてDynaPlanet関連サービスによる収益の計上を開始するなど、重要なマイルストーンを達成しました。現段階では売上高全体への寄与は限定的ですが、この開発段階における投資の拡大により、DynaPlanetの将来の事業化と成長に向けた基盤は着実に強化されていると考えています。

IPOの完了により強化された財務基盤を活かし、引き続き技術と人材への投資を行い、これら2つの成長戦略を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。」 

2027年2月期 中間期の決算

売上高

2027年2月期中間期の売上高は106億円（66.4百万米ドル）となり、前年同期の103億円から3.4％増加しました。

● 2027年2月期中間期のソフトウェア開発サービスによる売上高は84億円（52.6百万米ドル）となり、前年同期の81億円から333.5百万円（4.1％）増加しました。この増加は、主にSDVセグメントにおける売上高が319.2百万円増加したことによるものです。これは、当社の既存の関連会社顧客である完成車メーカー（以下「OEM」）1社において、従来の車種開発プロジェクトの完了に伴い、より付加価値の高い後継プロジェクトの本格的な開発が進んだこと、ならびにタクシー事業者向けのタクシー配車システムに関するカスタマイズ業務によるものです。

● 2027年2月期中間期のライセンス収入は15.2億円（9.5百万米ドル）となり、前年同期の14.7億円から53.5百万円（3.6％）増加しました。この増加は、ロケーション・ベースド・サービス（以下「LBS」）のライセンス収入が98.1百万円増加したことによるものであり、その主な要因は既存顧客向けの新型モデルの発売です。一方、市場に長く出回っているOEM車種に対するライセンス料の減少により、その増加分の一部が相殺されました。 

● 2027年2月期中間期のソフトウェア関連サービスの売上高は697.0百万円（4.4百万米ドル）となり、前年同期の732.4百万円から35.4百万円（4.8％）減少しました。

売上原価

2027年2月期中間期の売上原価は68億円（42.3百万米ドル）となり、前年同期の70億円から275.7百万円（3.9％）減少しました。この減少は、主に（i）既存の関連会社顧客であるOEM1社向けのSDVプロジェクト費用が347.2百万円純減したこと、（ii）旧型車種向けのLBSプロジェクト費用が30.7百万円減少したこと、ならびに（iii）OEM以外の顧客向けの受託開発プロジェクトの完了に伴い、SDVプロジェクトの開発費用が56.5百万円、LBSプロジェクトの開発費用が32.2百万円それぞれ減少したことによるものです。一方、新型モデル向けのLBSプロジェクト費用が126.6百万円増加したこと、および当社のIPO完了時に一時的かつ非資金性の費用として計上された株式報酬費用が93.2百万円増加したことにより、これらの減少分の一部が相殺されました。 

売上総利益 
2027年2月期中間期の売上総利益は38億円（24.1百万米ドル）となり、前年同期の32億円から627.4百万円（19.5％）増加しました。

2027年2月期中間期の売上総利益率は36.3％となり、前年同期の31.4％から4.9ポイント上昇しました。この改善は、主にSDVプロジェクトの構成が、上流工程の設計・開発に重点を置いた、より収益性の高い高付加価値の後継プログラムへとシフトしたことによるものです。 

営業費用

2027年2月期中間期の営業費用総額は31億円（19.2百万米ドル）となり、前年同期の24億円から623.5百万円（25.6％）増加しました。

● 2027年2月期中間期の販売費及び一般管理費は22億円（14.0百万米ドル）となり、前年同期の19億円から313.5百万円（16.4％）増加しました。この増加は、主にIPOに関連する一時的かつ非資金性の費用として計上された株式報酬費用が190.5百万円増加したこと、人員増加および給与水準の引き上げに伴い人件費が67.3百万円増加したこと、ならびにIPOに関連する一時的な費用19.5百万円を含む外部委託費および専門家報酬が41.2百万円増加したことによるものです。

● 2027年2月期中間期の研究開発費は829.2百万円（5.2百万米ドル）となり、前年同期の519.2百万円から310.0百万円（59.7％）増加しました。この増加は、主に当社が複数年にわたる開発ロードマップに基づきサービスおよびプラットフォーム開発を継続したことに伴い、DynaPlanet関連の支出が増加したことによるものです。

営業利益
2027年2月期中間期の営業利益は788.7百万円（4.9百万米ドル）となり、前年同期の784.9百万円から3.8百万円（0.5％）増加しました。この微増は、主に売上総利益の増加によるものですが、IPOに関連する一時的かつ非資金性の株式報酬費用292.3百万円の計上、およびDynaPlanetに係る研究開発費の増加により、その大部分が相殺されました。 

中間純利益
2027年2月期中間期の中間純利益は612.9百万円（3.8百万米ドル）となり、前年同期の708.8百万円から95.9百万円（13.5％）減少しました。この減少は、前年同期に計上した負ののれん発生益106.8百万円が当中間期には発生しなかったことによるものであり、法人税等の減少および営業利益の微増により一部相殺されました。法人税等の減少は、主に税引前中間純利益の減少、および繰延IPO費用に係る税効果の増加によるものです。

当社の普通株主に帰属する中間純利益
2027年2月期中間期の当社の普通株主に帰属する中間純利益は620.0百万円（3.9百万米ドル）となり、前年同期の702.9百万円から82.9百万円（11.8％）減少しました。2027年2月期中間期の非支配持分に帰属する中間純損失は7.1百万円であり、主にMicware North America, Inc.における損失によるものです。前年同期は、非支配持分に帰属する中間純利益が5.9百万円でした。 

基本的・希薄化後1株当たり中間純利益
2027年2月期中間期の基本的1株当たり中間純利益は10.68円（0.07米ドル）となり、前年同期の12.55円と比較して減少しました。2027年2月期中間期の希薄化後1株当たり中間純利益は9.81円（0.06米ドル）となり、前年同期の12.55円と比較して減少しました。 

財務状況
2026年8月31日現在、当社の現金および現金同等物は106億円（66.3百万米ドル）であり、2026年2月28日現在の83億円と比較して増加しました。

2027年2月期中間期の営業活動による純現金収入は14億円（8.7百万米ドル）であり、前年同期は23億円でした。

2027年2月期中間期の投資活動による純現金支出は123.9百万円（0.8百万米ドル）であり、前年同期は438.7百万円でした。

2027年2月期中間期の財務活動による純現金収入は11億円（6.6百万米ドル）であり、前年同期は財務活動による純現金支出863.6百万円でした。

最近の動向
2026年5月15日、当社はNasdaq Global MarketへのIPOを完了しました。引受会社によるオーバーアロットメント・オプションの全額行使を経て、当社は普通株式1株に相当する米国預託証券（以下「ADS」）を合計3,277,500株発行・売却しました。これにより、引受手数料および公募費用を控除する前の総収入は約41.9億円（26.2百万米ドル）、控除後の純収入は約37.8億円（23.7百万米ドル）となりました。当社のADSは、2026年5月14日にNasdaq Global Marketで「MWC」というティッカーシンボルのもと、取引が開始されました。

決算説明会に関するご案内

当社は、2026年11月10日（火）午後5時（米国東部時間）、日本時間2026年11月11日（水）午前7時に英語による決算説明会を開催し、続いて2026年11月11日（水）午前2時（米国東部時間）、日本時間同日午後4時に日本語による決算説明会を開催いたします。決算説明会へのご参加を希望される方は、以下のアクセス情報よりご参加ください。

決算説明会のご参加には、上記のリンクから事前登録が必要です。登録完了後、電話接続の詳細および参加方法をご案内いたします。時間通りにご参加いただけるよう、決算説明会開始の少なくとも15分前までにおかけください 。

ご参加いただけない方のために、各決算説明会の動画の再生を、ライブ配信終了から約1時間後よりご利用いただけます。英語による決算説明会の動画は米国東部時間2027年11月10日まで、日本語による決算説明会の動画は米国東部時間2027年11月11日までご視聴いただけます。

また、決算説明会のアーカイブされたウェブキャストは、当社のIRウェブサイト（www.ir-micware.com/ja）でもご覧いただけます。

為替レートに関する情報 

本プレスリリースには、読者の便宜のため、一部の日本円（「JPY」）の金額について、米ドル（「USD」または「$」）に換算額を併記しています。日本円から米ドルへの換算は、米国連邦準備制度理事会のウェブサイトに掲載された、2026年8月31日に終了した中間期の最終営業日である2026年8月31日の為替レート（1.00米ドル=159.74円）に基づいています。なお、日本円の金額が当該レートまたはその他のレートにより米ドルに換算された、換算され得た、または換算され得るとの表明を行うものではありません。

ミックウェアについて 
株式会社ミックウェア（Nasdaq: MWC）は、日本を拠点とし、ホンダやトヨタをはじめとする自動車メーカー向けに、車載インフォテインメント、ナビゲーション、位置情報関連のソフトウェアを提供しています。これらの技術力が、当社の空間インテリジェンス事業の基盤にもなっています。

神戸に本社を置くミックウェアは、2003年の創業以来、創業者兼CEOの鳴島健二が率いており、国内に13拠点を展開するとともに、米国、タイおよびドイツに海外子会社を有しています。

プラットフォームを中心とした成長戦略のもと、ミックウェアは「micAuto-PF」によりソフトウェアの領域を先進運転支援やコネクテッドサービスへと広げるとともに、「DynaPlanet-PF」により現実世界とバーチャルな3D空間をつなぐことを目指しています。

詳細については、当社IRサイト（www.ir-micware.com/ja）およびLinkedInページ（www.linkedin.com/company/micware-company-limited）をご覧ください。

非GAAP財務指標

当社は、GAAPベースで作成された未監査の要約財務諸表を補足するため、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「GAAP」）に従って算出されていない主要な財務指標について説明しています。この非GAAP財務指標は、GAAPに従って算出された最も直接的に比較可能な財務指標から、以下のとおり調整されています。

(a) 2025年8月31日および2026年8月31日に終了した各中間期において、当社の新規株式公開（IPO）および企業変革イニシアチブに関連して発生した上場関連費用およびその他の変革関連費用を表しています。これらの費用は損益計算書において費用として計上されており、資本からの直接控除として計上されていません。

(b) IPOの完了をもって権利が確定したストック・オプションに関連して、当社のIPOの実行時に認識された非資金性の株式報酬費用を表しています。当該費用はIPO特有の権利確定条件に起因するものであり、当社の継続的な営業実績を示すものではないため、除外しています。

調整後営業利益は、GAAPに従って算定されていない財務指標（以下「非GAAP財務指標」）であり、「調整後営業利益」という用語の使用法は、他社が報告する類似の指標とは異なる場合があり、同様の名称を持つ他の指標と比較可能とは限りません。当社は、この非GAAP財務指標が、投資家に当社の過去の事業運営に関する有用な情報を提供すると考えています。当社は、期間ごとに変動する一部の項目の影響を排除しつつ、GAAPに基づく業績と比較して当社の営業実績を評価しやすくするため、この非GAAP財務指標を補足的な業績指標として提示しています。具体的には、調整後営業利益により、当社は、上場関連費用や事業変革費用などの非経常費用、訴訟関連の償還金などのその他の非経常収益など、中核事業を直接反映していないと当社が判断する特定項目による影響を除外した上で、業績を評価することが可能となります。この非GAAP財務指標は、当社の営業実績を社内で評価するための主要業績評価指標（KPI）としても機能しており、役員を含む経営陣に対するインセンティブ報酬の決定にも活用されています。

調整後営業利益は、GAAPに基づく当社の財務実績を示す指標ではなく、GAAPに従って提示されている営業利益や、財務実績または流動性の指標として提示されているその他の財務諸表データに代わるものとして、あるいはそれらから切り離して単独で考慮すべきではありません。したがって、当社の非GAAP財務指標は、GAAPに従って作成された当社の未監査の要約財務諸表と併せて検討されるべきです。当社は、調整後営業利益が証券アナリスト、貸し手、その他関係者による企業評価において頻繁に使用されているものの、分析ツールとしては限界があり、これを単独で、あるいはGAAPに基づいて報告された業績分析の代替として考慮すべきではないことを理解しています。こうした限界には、例えば以下のものが挙げられます。調整後営業利益は、当社の現金支出、将来の設備投資要件、または契約上の義務を完全に反映しているわけではありません。また、調整後営業利益は、当社の運転資金ニーズの変化や、それに伴う現金需要を反映していません。さらに、調整後営業利益は、債務に関する支払利息、あるいは利息や元本の支払いに必要な現金需要を反映していません。

こうした制約があるため、調整後営業利益は、当社の事業成長に向けた再投資に充てることができる裁量的な現金、あるいは当社の債務を履行するために利用可能な現金の指標として捉えるべきではありません。 

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースに含まれる一部の記述は、将来予想に関する記述です。これらの将来予想に関する記述は、既知および未知のリスクと不確実性を含み、当社の財務状況、業績、事業戦略および資金需要に影響を与える可能性があると当社が考える将来の事象について、当社の現在の期待および予測に基づいています。投資家の皆様は、本プレスリリースにおいて「概算する」「信じる」「希望する」「期待する」「予想する」「予測する」「見積もる」「計画する」「意図する」「予定する」「〜するであろう」「〜するはずである」「〜すべきである」「〜できる」「〜かもしれない」等の表現、またはその他の類似表現を用いた箇所に、これらの将来予想に関する記述を多く（すべてではありませんが）見つけることができます。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述を、その後に発生する事象や状況、または当社の予測の変更を反映するために、公に更新または修正する義務を負いません。これらの記述は、市場環境に関連する不確実性や、U.S. Securities and Exchange Commission （「SEC」）に提出されたフォーム20-Fによる年次報告書の「リスク要因」セクションに記載されているその他の要因を含む（ただしこれらに限定されません）、不確実性およびリスクの影響を受けます。当社は、これらの将来予想に関する記述に含まれる期待は合理的であると考えていますが、そのような期待が正しいことを保証することはできません。当社は投資家に対し、実際の結果が予想と大きく異なる可能性があることに注意を促すとともに、将来の業績に影響を与える可能性のあるその他の要因について、フォーム20-Fによる年次報告書およびその他のSEC提出書類をご確認いただくことを推奨します。追加の要因については、当社のSEC提出書類に記載されており、www.sec.govにて閲覧可能です。

お問い合わせ先：

株式会社ミックウェア
IR担当
メールアドレス：mic_ir@micware.co.jp

広報担当
メールアドレス：mic_pr@micware.co.jp
 

Ascent Investor Relations LLC
ティナ・シャオ
電話番号： +1-646-932-7242
メールアドレス： investors@ascent-ir.com

株式会社ミックウェア

要約連結貸借対照表（未監査）

（株数及び1株当たりデータを除き、単位：千円及び千米ドル）

* 株式数及び1株当たり情報については、2024年3月1日付で効力を生じた1株から130株への株式分割、及び2026年3月31日付で効力を生じた1株から241株への株式分割を反映するため、遡及修正して記載しております。

株式会社ミックウェア

要約連結損益及びその他の包括利益計算書（未監査）

（株数及び1株当たりデータを除き、単位：千円及び千米ドル）

* 株式数及び1株当たり情報については、2024年3月1日付で効力を生じた1株から130株への株式分割、及び2026年3月31日付で効力を生じた1株から241株への株式分割を反映するため、遡及修正して記載しております。

株式会社ミックウェア

要約連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）

（株数及び1株当たりデータを除き、単位：千円及び千米ドル）