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営業利益と当社の普通株主に帰属する当期純利益は、それぞれ9.4％、20.4％増加

神戸, July 01, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- 自動車およびモビリティ分野を中心にソフトウェア開発サービスおよび革新的なITソリューションを提供する日本企業である株式会社ミックウェア（以下「当社」または「ミックウェア」）は、本日、2026年2月28日に終了した会計年度の決算を発表しました。

2026年2月期の財務ハイライト

• 2026年2月期の売上高は219億円（140.3百万米ドル）となり、前年度の211億円から3.7％増加しました。
• 2026年2月期の売上総利益は80億円（51.6百万米ドル）となり、前年度の74億円から8.9％増加しました。

• 2026年2月期の売上総利益率は36.8％となり、前年度の35.0％から上昇しました。

• 2026年2月期の営業利益は24億円（15.1百万米ドル）となり、前年度の22億円から9.4％増加しました。

• 2026年2月期の当期純利益は16億円（10.4百万米ドル）となり、前年度の14億円から19.6％増加しました。

• 2026年2月期の当社の普通株主に帰属する当期純利益は16億円（10.3百万米ドル）となり、前年度の13億円から20.4％増加しました。

• 2026年2月期の調整後営業利益は24億円（15.6百万米ドル）となり、前年度の23億円から5.1％増加しました。

• 2026年2月期の1株当たり基本的・希薄化後1株当たり利益は28.58円（0.18米ドル）となり、前年度の25.49円と比較して増加しました。

ミックウェアの代表取締役会長兼CEOである鳴島健二は、次のように述べました。「2026年2月期の堅調な業績をご報告できることを嬉しく思います。特に、着実な売上高の伸びと収益性の向上が際立っています。売上高は前年比3.7％増、当期純利益は19.6％増となりました。これらの結果は、厳格なコスト管理と卓越した業務運営に支えられ、中核事業である自動車用ソフトウェア事業において、当社が確実に成果を上げていることを示しています。」

「業績面だけでなく、新規株式公開（IPO）は、ミックウェアにとって重要な節目となりました。2026年5月14日、当社はNasdaq Global Marketに「MWC」というティッカーシンボルで上場を果たしました。この成果は、従業員の長年にわたる献身的な努力に加え、お客様、パートナー、そしてこれまでミックウェアを支えてくださったすべての方々からの絶え間ない信頼と支援の賜物です。当社は、この上場を単なる「到達点」ではなく、「新たな出発点」と捉えています。今回の上場により、長期的なビジョンの実現に向けて邁進する中で、より高い認知度とさらなる成長に向けたリソースを獲得できるものと確信しています。」

鳴島は次のように続けました。「今後、当社は2つの戦略的優先事項を通じて事業を拡大していく方針です。当社は、車載インフォテインメント（IVI）のTier1ソフトウェアサプライヤーから、ソフトウェア定義車両（SDV）のTier1ソフトウェアサプライヤーへと進化していく計画です。これには、独自のIVIソフトウェアプラットフォームであるmicAuto-PFへの継続的な投資が支えとなります。このプラットフォームは、当社のコアとなる自動車用ソフトウェア能力を強化し、SDV関連ソリューションへの移行を後押しすると確信しています。並行して、当社は、特にダイナミック・ストリート・マップ＆マーケットプレイス（DSMM）に関連する研究開発活動に重点を置き、長期的かつ複数年にわたる技術開発への投資を継続しています。2026年7月1日より、DSMMプロジェクトの名称は「DynaPlanet」に変更されます。2027年2月期に予定されているDynaPlanetの商用化により、当社の対象市場が拡大し、収益基盤が多様化し、競争力が強化されると確信しています。これらの取り組みを通じて、技術力の拡充、収益源の多様化、そして顧客や株主への長期的な価値の提供を図り、ミックウェアの次の成長段階を支えていく所存です。」  

2026年2月期の決算

売上高

2026年2月期の売上高は219億円（140.3百万米ドル）となり、前年度の211億円から3.7％増加しました。

• 2026年2月期のソフトウェア開発サービスによる売上高は175億円（112.3百万米ドル）となり、前年度の172億円から2.0％増加しました。この増加は、主に以下の要因によるものです：(i) SDVセグメントにおける売上高が417.7百万円増加したこと。これは主に、開発活動が従来の車種開発プロジェクトから後継車種開発プロジェクトへと移行したことに伴い、当社の既存の関連会社顧客の1社からの収益が増加したことによるものですが、従来の車種開発プロジェクトが後期段階に移行したことに伴い、同プロジェクトからの収益が減少したことで、その増加分の一部が相殺されました。また（ii）LBSセグメントにおける売上高が89.8百万円の増加となりました。これは主に、車両とスマートフォンを連携させるコネクテッドモビリティサービスに関して、既存の関連会社顧客への売上高が568.3百万円増加したこと、ならびに四輪車用途以外の既存のOEM顧客向けの次世代開発プロジェクトの進捗による89.4百万円の増加などによるものであり、一方で、一部の顧客プロジェクトが完了したことや、主要な開発段階からバージョンアップや評価支援活動といった次の段階に移行したことなどにより、566.9百万円の減少があったことが、その一部を相殺しました。これらの増加は、主に（iii）その他セグメントにおける売上高の164.1百万円の減少によって一部相殺されました。これは、SDVおよびLBSセグメントの収益成長に伴う社内取引の増加により、セグメント間消去額が210.8百万円増加したことによるものですが、当社の海外子会社からの収益が43.3百万円純増したことで一部相殺されました。

• 2026年2月期のライセンス収入は32.3億円（20.7百万米ドル）となり、前年度の31.8億円から1.7％増加した。この増加は、主にLBSセグメントにおける209.3百万円の増収によるものであり、その要因としては、複数のOEM顧客からのライセンス料収入の増加、既存顧客向けの新型モデルの発売、および新規顧客の獲得が挙げられます。一方、市場に長く出回っている複数のOEM車種に対するライセンス料の減少により、その増加分の一部が相殺されました。また、この増加分は、主に関連会社顧客向けのコネクテッドサービス収入の減少により、SDVセグメントの売上高が155.5百万円減少したことで、一部相殺されました。

• 2026年2月期のソフトウェア関連サービスの売上高は11億円（7.3百万米ドル）となり、前年度の766百万円から49.5％増加しました。この増加は、主にSDVセグメントにおける売上高が367.2百万円増加したことによるものであり、これには当期に企業結合を通じて取得した事業からの収益貢献245.1百万円および非OEM顧客向けの特注開発プロジェクトによる収益181.2百万円が含まれます。一方、既存顧客に対する技術サポートサービスの完了を主な要因として、SDVセグメントの売上高が110.6百万円減少したことが、この増加分を一部相殺しました。
   

売上原価

2026年2月期の売上原価は138億円（88.7百万米ドル）となり、前年度の137億円から0.8％増加しました。この増加は、主にSDVおよびLBS関連の開発活動の拡大に伴う人件費および外部委託費の増加によるものです。

売上総利益

2026年2月期の売上総利益は80億円（51.6百万米ドル）となり、前年度の74億円から8.9％増加しました。

2026年2月期の売上総利益率は36.8％となり、前年度の35.0％から上昇しました。

営業費用
2026年2月期の営業費用総額は57億円（36.4百万米ドル）となり、前年度の52億円から8.7％増加しました。

• 2026年2月期の販売費及び一般管理費は41億円（26.6百万米ドル）となり、前年度の42億円から0.5％減少しました。この減少は、主に専門サービス料およびライセンス料の合計が94.3百万円減少したこと、ならびに人件費が47.8百万円減少したことによるものでありますが、広告費が71.9百万円増加したことで一部相殺されました。残りの純変動は、主に旅費が28.2百万円、所得税以外の税金等が25.2百万円増加したことによるものである。
  
   

• 2026年2月期の研究開発費は15億円（9.8百万米ドル）となり、前年度の11億円から45.3％増加しました。この増加は、主にDynaPlanetプロジェクトに関連する支出の増加によるものです。
   

営業利益

2026年2月期の営業利益は24億円（15.1百万米ドル）となり、前年度の22億円から9.4％増加しました。

当期純利益

2026年2月期の当期純利益は16億円（10.4百万米ドル）となり、前年度の14億円から19.6％増加しました。

当社の普通株主に帰属する当期純利益

2026年2月期の当社の普通株主に帰属する当期純利益は16億円（10.3百万米ドル）となり、前年度の13億円から20.4％増加しました。

1株当たり基本的・希薄化後1株当たり利益
2026年2月期の1株当たり基本的・希薄化後1株当たり利益は28.58円（0.18米ドル）となり、前年度の25.49円と比較して増加しました。

財務状況

2026年2月28日現在、当社の現金および現金同等物は83億円（52.9百万米ドル）であり、2025年2月28日現在の77億円と比較して増加しました。

2026年2月期の営業活動による純現金収入は21億円（13.3百万米ドル）であり、前年度は22億円でした。

2026年2月期の投資活動による純現金支出は795百万円（5.1百万米ドル）であり、前年度は633百万円でした。

2026年2月期の財務活動による純現金支出は746百万円（4.8百万米ドル）となりました。前年度は財務活動による純現金収入19億円であり、当期は純支出に転じました。

最近の動向

2026年5月15日、当社はNasdaq Global Marketへの新規株式公開（以下「本公募」）を完了しました。当社は、普通株式1株に相当する米国預託証券（以下「ADS」）を合計2,850,000株、1 ADSあたり8.00米ドルの公募価格で発行・売却しました。

2026年5月20日、本公募の単独引受会社であるA.G.P./Alliance Global Partnersは、オーバーアロットメント・オプションを全額行使し、普通株式1株に相当するADS 427,500株を、1 ADSあたり8.00米ドルの公募価格で購入しました。オーバーアロットメント・オプションの行使による収益を含め、本公募から得られた総収入は、引受手数料および公募費用を控除する前の段階で26.2百万米ドルでした。

当社のADSは、2026年5月14日にNasdaq Global Marketで「MWC」というティッカーシンボルのもと、取引が開始されました。

決算説明会に関するご案内

当社は、2026年7月1日午前8時（米国東部時間、日本標準時午後9時）に決算説明会を開催いたします。当社の決算説明会へのご参加を希望される方は、以下のアクセス情報よりご参加ください。 

決算説明会の参加には、上記のリンクから事前登録が必要です。登録完了後、電話接続の詳細および参加方法をご案内いたします。円滑にご参加いただくため、開始時刻の少なくとも15分前までに接続してください 。

ご参加いただけない方のために、決算説明会終了後約1時間後から2027年6月30日まで、録画配信をご視聴いただけます。

また、決算説明会のライブ配信およびアーカイブ配信は、当社のIRウェブサイト（www.ir-micware.com/ja）でもご覧いただけます。 

為替レートに関する情報

本プレスリリースには、読者の便宜のため、一部の日本円（「JPY」）の金額について、米ドル（「USD」または「$」）に換算額を併記しています。日本円から米ドルへの換算は、米国連邦準備制度理事会のウェブサイトに掲載された、2026年2月28日に終了した会計年度の最終営業日である2026年2月27日の為替レート（1.00米ドル=156.05円）に基づいています。

ミックウェアについて

ミックウェアは、神戸を本社とするソフトウェア開発およびITソリューションの提供企業であり、主として自動車・モビリティ分野に注力しています。当社は、マルチメディア、ナビゲーション、ヒューマン・マシン・インターフェース（HMI）、テレマティクス、運転支援機能など車載インフォテインメント（ In-Vehicle Infotainment：IVI）システムの開発・販売を主力事業としています。加えて、ナビゲーションソフトウェアおよび位置情報を活用したスマートフォン向けアプリケーションの開発にも強みを有しています。

2003年の創業以来、ミックウェアは20年以上にわたり自動車向けソフトウェア分野での経験と実績を積み重ねてきました。当社は、本田技研工業株式会社およびトヨタ自動車株式会社をはじめとする日本の主要完成車メーカー（OEM）と長期的な取引関係を構築しています。当社は、エンジニアリング力、独自技術および長年にわたるOEMとの関係を強みとして、2024年2月28日時点における売上高ベースで、日本のTier 1サプライヤーの中でIVI市場において第9位にランクされました。これは、当社が委託し、Frost & Sullivanが作成した業界レポート「IVI、自動車ナビゲーションシステムおよびデジタルマッピング市場」によるものです。また、当社は日本国内において6事業会社、13拠点を展開するとともに、海外展開として米国、タイおよびドイツに子会社を設立しています。

詳細につきましては、当社IRサイト（www.ir-micware.com/ja）をご覧ください。

非GAAP財務指標

当社の報告書では、GAAP（米国一般に公正と認められた会計原則）に基づいて作成された連結財務諸表を補足するため、GAAPに従って算出されていない主要な財務指標について説明しています。これらの非GAAP財務指標は、GAAPに従って算出された最も直接的に比較可能な財務指標と、以下のように調整されています。

調整後営業利益は、GAAPに基づいて算定されていない財務指標であり、「調整後営業利益」という用語の使用法は、他社が報告する類似の指標とは異なる場合があり、同様の名称を持つ他の指標と比較可能とは限りません。当社は、この非GAAP財務指標が、投資家に当社の過去の事業運営に関する有用な情報を提供すると考えています。当社は、期間ごとに変動する一部の項目の影響を排除しつつ、GAAPに基づく業績と比較して当社の営業実績を評価しやすくするため、この非GAAP財務指標を補足的な業績指標として提示しています。具体的には、調整後営業利益により、当社は、上場関連費用や事業変革費用などの非経常費用、訴訟関連の償還金などのその他の非経常収益など、中核事業を直接反映していないと当社が判断する特定項目による影響を除外した上で、業績を評価することが可能となります。この非 GAAP 財務指標は、当社の営業実績を社内で評価するための主要業績評価指標（KPI）としても機能しており、役員を含む経営陣に対するインセンティブ報酬の決定にも活用されています。

調整後営業利益は、GAAPに基づく当社の財務実績を示す指標ではなく、GAAPに従って提示されている営業利益や、財務実績または流動性の指標として提示されているその他の財務諸表データに代わるものとして、あるいはそれらから切り離して単独で考慮すべきではありません。したがって、当社の非GAAP財務指標は、GAAPに従って作成され、 Form 20-F年次報告書の項目8に記載されている連結財務諸表と併せて検討されるべきです。当社は、調整後営業利益が証券アナリスト、貸し手、その他関係者による企業評価において頻繁に使用されているものの、分析ツールとしては限界があり、これを単独で、あるいはGAAPに基づいて報告された業績分析の代替として考慮すべきではないことを理解しています。こうした限界には、例えば以下のものが挙げられます。調整後営業利益は、当社の現金支出、将来の設備投資要件、または契約上の義務を完全に反映しているわけではありません。また、調整後営業利益は、当社の運転資金ニーズの変化や、それに伴う現金需要を反映していません。さらに、調整後営業利益は、債務に関する支払利息、あるいは利息や元本の支払いに必要な現金需要を反映していません。

こうした制約があるため、調整後営業利益は、当社の事業成長に向けた再投資に充てることができる裁量的な現金、あるいは当社の債務を履行するために利用可能な現金の指標として捉えるべきではありません。

将来の見通しに関する記述
本プレスリリースに含まれる一部の記述は、将来予想に関する記述です。これらの将来予想に関する記述は、既知および未知のリスクと不確実性を含み、当社の財務状況、業績、事業戦略および資金需要に影響を与える可能性があると当社が考える将来の事象について、当社の現在の期待および予測に基づいています。投資家の皆様は、本プレスリリースにおいて「概算する」「信じる」「希望する」「期待する」「予想する」「予測する」「見積もる」「計画する」「意図する」「予定する」「〜するであろう」「〜するはずである」「〜すべきである」「〜できる」「〜かもしれない」等の表現、またはその他の類似表現を用いた箇所に、これらの将来予想に関する記述を多く（すべてではありませんが）見つけることができます。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述を、その後に発生する事象や状況、または当社の予測の変更を反映するために、公に更新または修正する義務を負いません。これらの記述は、市場環境に関連する不確実性や、U.S. Securities and Exchange Commission （「SEC」）に提出されたフォーム20-Fによる年次報告書の「リスク要因」セクションに記載されているその他の要因を含む（ただしこれらに限定されません）、不確実性およびリスクの影響を受けます。当社は、これらの将来予想に関する記述に含まれる期待は合理的であると考えていますが、そのような期待が正しいことを保証することはできません。当社は投資家に対し、実際の結果が予想と大きく異なる可能性があることに注意を促すとともに、将来の業績に影響を与える可能性のあるその他の要因について、フォーム20-Fによる年次報告書およびその他のSEC提出書類をご確認いただくことを推奨します。追加の要因については、当社のSEC提出書類に記載されており、www.sec.govにて閲覧可能です。

お問い合わせ先：

株式会社ミックウェア
IR担当
メールアドレス：mic_ir@micware.co.jp

広報担当
メールアドレス：mic_pr@micware.co.jp

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ティナ・シャオ
電話番号： +1-646-932-7242
メールアドレス： investors@ascent-ir.com

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連結貸借対照表
（株数及び1株当たりデータを除き、単位：千円及び千米ドル）
 

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（株数及び1株当たりデータを除き、単位：千円及び千米ドル）

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連結キャッシュ・フロー計算書
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